2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
五番目が、先ほど言ったいろいろな、災害救援、非戦闘員の救出などの非軍事作戦あるいはテロの制圧、こういった非正規戦から本格的な戦闘に至る幅広い各種作戦に従事することができる。 これが一般的に言われている海兵隊の特徴でありますが、これも事実誤認ありませんね。
五番目が、先ほど言ったいろいろな、災害救援、非戦闘員の救出などの非軍事作戦あるいはテロの制圧、こういった非正規戦から本格的な戦闘に至る幅広い各種作戦に従事することができる。 これが一般的に言われている海兵隊の特徴でありますが、これも事実誤認ありませんね。
委員御指摘の平成二十七年度から建造に着手したイージスシステム搭載型護衛艦、二七ＤＤＧと呼んでございますが、これは通常の汎用護衛艦より防空能力に優れておりまして、警戒監視や対潜水艦戦等の各種作戦を行う際に重要な艦隊防空において中心的な役割を果たすということが期待されております。
○若宮副大臣 このＦ35の導入につきましては、やはり何よりも、私どものこの日本の国の航空優勢というのを維持して、各種作戦等を持続的に遂行できる、あくまでもこの防衛が主体でございます。 特に、昨今の南西地域におきましては、非常にいろいろ難しい問題も起こりつつありますので、このＦ35というのは、確かに委員が御指摘のとおり、いろいろな、さまざまの能力が向上した機材でございます。
○政府参考人（三村亨君） 先ほど御答弁申し上げましたが、継続費の制度を用いております護衛艦及び潜水艦の建造についてでございますが、これらにつきましては、情報収集、警戒監視及び対潜戦闘、各種作戦の効果的な遂行のため、最新の技術動向や刻々と変化する我が国を取り巻く安全保障環境を考慮して仕様を柔軟に変更する必要がございます。
「一、わが国の防衛作戦における新たな作戦構想」「二、無人機の導入による各種作戦への影響」とあり、「攻撃機としての無人機」という項目もこの中にはあります。
○西川政府参考人 機械的には一応自動的に流れますが、データリンクシステムそのものは、船舶あるいは航空機等の間でその保有する各種データ、情報をデータ通信で迅速にやりとりする、こういうシステムでございまして、各種作戦の効率的な実践、実施を図ることを目的にしているところでございますが、自衛艦と米艦との間では、技術的リンクは可能でございます。
そういう観点で、シーレーンを防衛して海上交通の安全を確保するということは必要でございますが、具体的には、シーレーン防衛におきましては、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里の海域において護衛艦、哨戒機等を用いて広域哨戒、船舶の護衛、港湾、海峡の防備等、各種作戦を組み合わせて行うことを考えております。
○佐藤（謙）政府委員 まず、シーレーン防衛ということでございますが、シーレーン防衛、私ども一般的に、我が国に対します武力攻撃が発生した場合に、港湾、海峡の防備、哨戒、護衛等、各種作戦の組み合わせによります累積効果によって海上交通の安全を確保する、こういうことを申し上げておりまして、これは四面を海に囲まれ、資源エネルギー等を海外に依存している我が国にとりまして、有事の際、国民の生存等を維持するため必要不可欠
作戦構想については、統合運用の重要性を踏まえ、各種作戦を機能別に整理しており、新たな様相の脅威等への対応についても記述しております。
作戦構想については、統合運用の重要性を踏まえ各種作戦を機能別に整理しており、新たな様相の脅威等への対応についても記述しております。
このようなことから、我が国としては、防空、周辺海域の防衛と海上交通の安全確保、また、着上陸侵攻等があった場合のそれに対する対処といった各種作戦を実施し得るように陸海空自衛隊の部隊を全国に展開している、そういう構想になっております。
三月十二日から二十日まで福建省南部沖に航行制限海空域を設定いたしまして、原子力潜水艦も参加いたしました各種艦艇あるいは各種作戦機の参加による実弾演習が行われた海空合同訓練という認識をしております。空中ミサイル射撃訓練、対地あるいは対海爆撃訓練等が実施されたと見ております。悪天候の影響等によりまして、十五日以降はかなり訓練が小さかったと考えております。
○畠山政府委員 Ｐ３ＣとＦ15とペトリオットについての御指摘でございますけれども、Ｐ３Ｃにつきましては、これは、我が国は四面を海に囲まれて、当然資源とかエネルギーその他を大きく海外に依存しているという立場からいたしますと、先ほども申し上げましたが、海上交通の安全確保というのは極めて重要であるということでございまして、そのためには港湾、海峡の防備、あるいは哨戒、護衛等の各種作戦を実施し得る機能を持たなければならないということであります
防備、哨戒、護衛等、各種作戦を組み合わせることによって、この累積効果によって我が国の海上交通の安全を図るという趣旨でございまして、シーレーン防衛を放棄するというようなことは全く考えておりません。
日吉政府委員 まず戦車につきましては、委員も御案内のように、戦車といいますものは陸上自衛隊、国際的には地上軍の中の中核的な装備でございまして、火力、機動力、防護力にバランスのとれた装備でございまして、我が国の運用構想といたしましても、万が一といいますか、不幸にして着上陸侵攻が行われました場合に、陸上自衛隊がその相手を排除するために、水際あるいは沿岸地域あるいは内陸に侵攻された場合には、内陸におきまして各種作戦
これが今回お願いしておりますように中間司令部を廃止して支援集団というような格好で一本化いたしますと、支援集団と総隊の中でその種調整を行えばそれですべてが終わるという格好になりますので、今申し上げた各種作戦部隊が行動する際の弾力性なり効率性というものが向上するというねらいでお願いをいたしておるものであります。
○政府委員（依田智治君） これはこれまで数々の機会に防衛局長の方からもお答えしておるわけでございますが、現在私どもでシーレーンというのはどういう形で用いているかといいますと、有事の際、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を保持する観点から、港湾、海峡の防備、哨戒、護衛等、各種作戦の組み合わせによる累積効果によって海上交通の安全を確保する、こういうような意味で使っておるわけでございます。
なお、そういったシーレーン防衛を確保するための方法としましては、哨戒であるとかあるいは船団護衛であるとか、あるいは海峡なり港湾等の防備、そういった方法を通じまして、その事態に応じた各種の作戦の組み合わせによりまして、そういった各種作戦の累積効果で今申し上げたような目的を達成するということを含めて、私どもはシーレーン防衛というように申し上げております。
その内容は、日米が共同して各種作戦を行い、その累積効果によって海上交通の安全を確保することとし、その場合の能力を検証したものであります。なお、研究結果の具体的内容については、事柄の性質上公表を差し控えさせていただきたいと思います。
また、防衛出動下令以前の段階における日米共同の作戦準備行動など、現行日米安保条約や自衛隊法の枠の外の各種作戦行動を行うことを決めようとしているとの疑念を否定し得ないのであります。